普段、何気なく使っているコンビニ。　２４時間いつでも開いてて、便利この上ない。

 

だがここに来てコンビニオーナーの悲鳴が浮き彫りになってきている。

 

人口減少による慢性的な人手不足。　それに伴う、人件費の高騰。

 

はたから見れば、コンビニのオーナーならばさぞかし、人並はずれた素晴らしい暮らしを

 

しているのだろうと思ってしまう。

 

 

しかし、現実はそう甘くはないようだ。　 募集をかけても、集まらない労働力。

 

ならばと、集客の少ない夜間は店を閉めようとしても、契約上２４時間体制が決まりの為、

 

おいそれとそれを実行するのは至難の技だ。　　今、迫られるコンビニの実情を考えてみた。

 

狭まる出店余地、コンビニの成長は頭打ち？

 

現在、日本国内において店舗数の９割を占めるのは、大手３社である。

 

まずは、言わずと知れた「セブン・イレブン」

 

続く「ファミリーマート」

 

そして、いち早く４７都道府県に出店した「ローソン」

 

これら３社は、現時点において、全国４７都道府県全てをカバーしている。

 

セブンイレブンに於いては、他社と異なる「ドミナント戦略」を実施してきた。

 

 

「ドミナント戦略」とは、特定した地域に集中して店舗を出店することを言う。

 

あなたの地域でも、数百メートル先に同じチェーンのコンビニ店を見たことがないだろうか？

 

これにより、その地域の人間により深くその店舗イメージを植え付けられるのである。

 

 

そのような戦略を駆使してきたセブンイレブンでさえ、もうすでに４７都道府県を

 

全て、網羅してきたわけである。　残りの出店場所が奪い合いになるのも理解できるだろう。

 

多くの人間が集まる場所と聞いて、まず思い浮かぶのが駅である。

 

しかし、関東で言えばドル箱の山手線を抱える、JR東日本は自社で展開する

 

「ニューデイズ」を持つほか、ルミネなどの商業施設も運営している。

 

 

この様な場所をおいそれと鉄道会社が手放すわけがない。　ましてや最近では

 

「エキナカ」を充実させて、近隣の商業施設の売り上げを奪う勢いだ。

 

 

更にコンビニの進出に待ったをかける、業種がある。　ドラッグストアである。

 

私の住む場所でも、コンビニと大手安売り店が併設した場所があった。

 

１年程、経った頃コンビニが撤退していた。

 

歩いて数分の所に、定価販売の店と安売りの店があった場合、あなたならどちらに寄ります？

 

現在人はあまり買い物に多くの時間をかけられなくなっている。　その為、多少高くても

 

気軽に立ち寄れるコンビニエンスが重宝されていた。

 

 

でも、すぐその近くにコンビニ同様、気軽に立ち寄れるドラックストアがあれば話は違ってくる。

 

そして今、そのような大手ドラックストアの拡張が急ピッチで進められている。

 

狭まる包囲網。　生き残りをかけた競争が始まろうとしている。

 

 

人手不足によるコンビニオーナーの疲弊

 

コンビニオーナーが営業時間を短縮した為に、本部より契約解除や違約金の支払いを

 

求められた件が大きな問題になっています。

 

 

多くのコンビニオーナーが違約金の支払いを恐れるあまり、オーナー自らが夜間の

 

ワンオペを行わざるを得ない状況にあると言います。

 

一人の人間が声を上げたことにより、今まで我慢していた大勢の不平不満が

 

せきを切ったように溢れ出しました。

 

★１０年間で３日しか休んでいない

 

★限界にきています・・・。

 

★売り上げも厳しい折、近隣にドミナント出店

 

★昨日は２１時間労働でした。体が持ちません

 

 

一般の会社や企業であれば、労働基準局なり、コンプライアンス課に相談出来る事も

 

個人経営という立場であれば、そんなことはあたりまえ、甘えるなという意見が

 

まかり通っているのも現実でしょう。

 

 

これは現状のフランチャイズチェーンにおける法の整備化が、まだまだ未熟という事です。

 

最近では、外国人による店舗スタッフも目立つようになりました。

 

これからは、そのようなお店も増える事でしょう。

 

 

このような人手不足の折、「店舗の飽和説」も浮上してきています。

 

現在、全国の店舗数は５万７千店ほどあると言われています。

 

そして、来店客数は日本フランチャイズチェーン協会の調べで、前年割れが続いているとの事。

 

もちろん、各社これまでとは異なるサービスを打ち出し、更なる市場拡大も視野に入れています。

 

今までは若者客が中心であった客層も、ここ最近シニアの方も多く見受けられます。

 

企業の戦略がうまくハマったイイ事例でしょう。

 

 

ただ、そのような変化の波に乗るコンビニであっても、先程迄の問題と照らし合わせると

 

ひとつの大きな転換期を迎えているのは間違いないでしょう。

 

 

まとめ

 

人手不足を解消するためには、先程の外国人留学生などの起用と同様に無人レジも、

 

視野に入っているかも知れません。　これはコンビニ業界だけの問題ではありません。

 

近い将来、「アマゾン・ゴー」のような無人店舗が日本にも現れるかもしれません。

 

現代社会においても、まだまだA・Iの恩恵を受けている段階ではないといいます。

 

もっともっと驚くようなアイデアが生み出されていく事でしょう。

 

 

コンビニ業界に於いては、残り少ない出店場所や賃金の上昇による店舗の売り上げ減に

 

どう対処していくのかが、これからの大きな課題です。

 

ロイヤリティーの減額やそれに伴う補助制度を確立して、加盟店のオーナーとの間で

 

綿密な打ち合わせが必要になる時代に突入したようです。