街を歩いていると、よく目にする「閉店セール」の文字。

 

しばらく経つとまた営業している紳士服のお店を、しばしば発見する事がありますよね。

 

「これって、違法じゃないの？」　誰しもが不思議に思う事です。

 

閉店であれば、長年その土地で頑張ってきたのだから最後位は何か買ってあげよう！

 

という気もおきますが、チョット待ってください。

 

我々、消費者を取り巻く環境はここ数年で大きく変わってきています。

 

 

チョットした情けをかけたが為に、手痛い事件に巻き込まれるケースも出てきています。

 

最近、しばしば取りざたされる架空請求なども、もはや放って置けない問題になってきています。

 

 

多少でも知識があったことで、そのような災難から身を守れるのであれば、

 

これに越した事はありません。　少し見ていきましょう。

 

閉店セールは違法なのか？　違法じゃないのか？

 

ひと昔前であれば、「閉店セール」の文字を見つけると、お店の前には長い行列が出来たものでした。

 

しかし最近は、「また、やってるよ」と少々あきれ顔にもなります。

 

中には、あれはお客を呼び込むためのセールの手法だから、何とも思わないという人もいます。

 

しかし、閉店だから普段より安く買えるはずと思い込み、購入した人はどうなるんでしょう？

 

こうした表示には、何も問題がないのでしょうか。

 

法律ではこのような不当表示は「有利誤認」に当たる可能性があるはずですが、

 

消費者庁では閉店セールを不当表示と判断した事例はありません。

 

 

その理由の一つに、それらを違法とする判断基準が無いことがあげられます。

 

何日間、お店を閉めれば閉店とみなされるのか、基準がないわけです。

 

ですので、閉店日から一週間お店を閉めて閉店だったと言い張れば、

 

それは閉店と認められることもあるわけです。

 

 

笑い話で、お客さんがそのことに対して文句を言ったら、店員さんに「うちは毎晩閉店してますよ」

 

と言われたとか、言われなかったとか・・・。

 

 

ですので、我々消費者が気を付けなければいけないのは、その場の雰囲気に流されず

 

本当にその値段が妥当なのか、そうでないのかを見極めていくしかないという事です。

 

 

架空請求の被害にあわないためには

 

現代はネット社会になり、我々は常にこのようなリスクにさらされています。

 

普通のサイトを見ていたら、いつの間にか怪しげなサイトに飛ばされて、

 

そのページを閉じようとしても閉じれない。

 

パソコンをシャットオフしてもその画面が消えないといったトラブルも増えています。

 

 

更には、そのサイトを利用したとして高額な使用料を請求されるケースも出てきています。

 

よくある手口として、もうすでに契約が成立しているので「退会される方はこちらをクリック」

 

といったボタンや「クーリングオフはこちら」といったボタンへの誘導があります。

 

 

一刻も早く、この状態から抜け出そうとして、あせってボタンを押しそうになりますが

 

これらは間違っても押してはいけません！　そこから、新たな個人情報を得ようと相手は

 

待ち構えているのです。　もし困った場合には、消費生活センターに相談しましょう。

 

またフリマアプリやオークションにおいても、商品が届かない、壊れている、偽物だった！

 

といった被害が数多く寄せられているそうですが、これらは個人間取引です。

 

運営業者が間に入って解決してくれればいいのですが、実際には個人間取引のために介入せず、

 

当事者間での問題解決となるものもでてきます。

 

 

フリマアプリやオークションではそのような点も十分に理解して利用するようにしましょう。

 

まとめ

 

「どこよりも安い」とか「楽して儲かる」といったものを見聞きすれば

 

誰しも興味は湧きますが、そんな上手い話があれば、わざわざ誰かに教えるでしょうか？

 

それならば、自分だけが儲ければいいはずです。

 

 

宝くじの当たり番号を教えます、といった詐欺に引っ掛かり大金を失う人も実際にはいます。

 

けっして情報漏洩など無いはずだと分かっていても、イザそんな話を聞くと欲が勝つのでしょう。

 

とにかく「儲け話」には何か裏があると思っておいた方がいいのかもしれません。

 

 

十分に気を付けましょう。