高齢運転者が知っておきたい道路交通法の改正


ここ最近、よく耳にする高齢者による交通事故

 

それにより道路交通法も年々改正されています。 2017年に私が免許更新した際に、

 

聞いた改正ポイントを出来るだけ分かり易く、解説しますのでしばらくお付き合い下さい。

 

また、これらの道路交通法の改正は高齢者のみならず、一般のドライバーも知っておくべき事です。

 

更に、自転車に乗る方も知らなかったでは済まされない法律も含まれますので目を通して頂ければ幸いです。

 

最近の道路交通法の改正

 

ここではすべての道路交通法の改正点を網羅することは出来ませんので、

 

特に高齢者及び、「一定の病気」をお持ちの方に向けての改正点を述べていきます。

 

 

「一定の病気」とは、統合失調症認知症、およびてんかんなどの自動車を運転する上で

 

支障をおよぼすおそれのある病気を指します。

 

 

ここでは、以下の4つの点について触れています。

 

  • 免許を受けようとする者に、質問表を交付する事が出来る
  • 医師が「一定の病気」と判断した診察結果を公安委員会に届け出
  • 「一定の病気」に該当する疑いのある者に免許の効力の停止
  • 「一定の病気」で取り消された場合の再取得時の一部免除について

 

まず免許を受けようとする者に、質問表を交付する事が出来るというものですが、

 

公安委員会はこれから免許を取得しようとする人や、免許の更新をしようとする人に対して、

 

一定の病気等に対する質問表を交付することが出来るようになっています。

 

 

質問表を受けた方がウソの報告をした場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金

 

となっております。 質問表を受けた場合には速やかに公安委員会に提出しましょう。

 

こちらは平成26年6月1日に施行されているものです。

 

 

次は医師が「一定の病気」と判断した診察結果を公安委員会に届け出の件ですが

 

これは医師が診察した人で「一定の病気等」に該当する場合、その人が運転免許を

 

持っていれば、診察結果を任意で公安委員会に届け出することが認められるという事です。

 

 

その辺は個人情報に関する事ではありますが、運転をする際に支障が出てからでは遅い

 

といった点から認められているようです。 こちらも26年に施行されています。

 

「一定の病気」に該当する疑いのある者に免許の効力の停止についてですが、

 

こちらは知っている人も多いと思われます。

 

要は、「一定の病気等」にかかっていると疑われる人には、

 

免許を3ヶ月を超えない範囲で停止することができますよ、というものです。

 

 

これに付随して、「一定の病気」で取り消された場合の再取得時の一部免除について

 

は停止ではなく「一定の病気」を理由に免許を取り消された人が再び、

 

免許を取得する場合のケースです。

 

取り消しを受けた日から3年以内再取得の試験を受ける場合に限って、運転試験を免除しますよ、

 

というものです。

 

 

ただし、この場合であっても運転の適性試験は再度、行われます。

 

続いて、最新の道路交通法について書いていきたいと思います。

 

 

最新の道路交通法

 

これらは平成29年6月までに施行されるものを挙げています。

 

最近は更新期間が延びたため中々、最新の道路交通法改正ポイントを目にする機会がないのも現状です。

 

 

まず、高齢運転者対策の推進を図るための規定整の整備についてです。

 

75歳以上の運転者が、認知機能が低下した時に行われやすい違反をした場合、

 

臨時に認知機能検査を受けるようになっています。

 

 

そして、この認知機能検査を受けた方で一定の基準に達していない方は結果に基づいて

 

高齢者講習を受けるようになります。

 

 

また、先程の認知機能検査において、認知症のおそれがあることを示す場合は、

 

臨時に適性検査を受けるか、または一定の要件を満たす医師の診断書を提出しなければならなくなります。

 

 

以上が、高齢者等に関する改大まかな改正ポイントになります。

 

詳しくは、最寄りの公安委員会までお問い合わせください。

 

 

最後に、自転車に乗る方に関する道路交通法の規定ものせておきますので参考にしてみて下さい。

 

これは平成27年6月に施行されたものです。

 

自転車に乗っている方が一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された場合は、

 

指定された期間内に(3ヶ月以内)講習を受けなければなりません。

 

もし、これに従わない場合には5万円以下の罰金があるそうですので注意しましょう。

 

 

あとは最近ブレーキを備えていない自転車に乗っている方もいるそうですが、

 

こちらはすでに平成25年の12月から、その自転車を運転しないように命ずることが出来るようになっています。

 

こちらも命令に背いた場合は、5万円以下の罰金です。

 

 

また、そのような疑いのある自転車を見かけた場合にも停止させて、

 

ブレーキの検査を出来るようになっています。

 

検査拒否た場合は、先程と同じように5万円以下の罰金が待っていますのでおとなしく従いましょう(笑)。

 

 

まとめ

 

ここ茨城県では、平成27年中の死亡事故が140人にも達しています。

 

死亡事故多発都道府県別で見てみますと、上から11位の多さです。

 

1位は愛知県、2位は大阪、3位は千葉県となっています。

 

 

また、年々高齢者の方の交通事故発生件数も増え続けていますので、

 

十分に気を付けて運転に望むようにしましょう。

 

 


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